SHEIN・AliExpressの商品を高値で転売するのは違法？「ハンドメイド」「手作り」表記の問題点を解説

SHEINやAliExpressなどの海外通販サイトでは、アクセサリーや雑貨、衣類などが数百円程度で販売されていることがあります。一方、国内のネットショップやセレクトショップ、ハンドメイド系ショップを見ていると、よく似た商品が数千円で販売されているケースもあります。

ここで区別したいのが、「安く仕入れた商品を高く販売すること」と「仕入れ品を自分で作った商品であるかのように表示すること」は別問題だという点です。仕入れ値に利益を上乗せして販売すること自体と、商品の品質・製造方法・由来について事実と異なる説明をすることは、同じようには扱えません。

この記事では、海外通販で仕入れた商品を国内で販売する行為、高額な値付け、セレクトショップとしての販売、「ハンドメイド」「一つ一つ手作り」といった表示について、日本の景品表示法などを踏まえて整理します。

SHEINやAliExpressの商品を仕入れて高く売ること自体はどう考える？

小売業では、商品を仕入れ価格より高い金額で販売して利益を得ること自体は一般的なビジネスモデルです。商品の販売価格は、単純な仕入れ価格だけで決まるものではありません。

例えば海外から500円で仕入れた商品でも、国際送料、関税等のコスト、検品、国内保管、撮影、広告、梱包、国内送料、決済手数料、返品対応、人件費などが発生します。そのため「海外サイトでは500円なのに国内では5,000円だから、それだけで問題」という判断はできません。

セレクトショップも基本的には、店側が商品を選定して仕入れ、それに利益を加えて販売するビジネスです。購入者にとっても、自分で海外サイトから商品を探したり輸入したりする手間を省けることや、国内で問い合わせ・返品対応を受けられることなどに価値を感じる場合があります。

問題になり得るのは「高い価格」より商品の説明

一方で、販売価格とは別に注意しなければならないのが商品についての表示です。消費者庁は、景品表示法により商品・サービスの品質や規格などについて、実際のものより著しく優良であると一般消費者に示す表示などを禁止しています。

つまり重要なのは、販売者が消費者へ何を伝え、その表示によって商品がどのようなものだと認識されるかです。

例えば単なる仕入れ商品について「海外から仕入れたアクセサリーです」と説明して販売する場合と、実際には完成品を仕入れているのに「当店の職人が一つ一つ手作業で製作しています」と説明する場合では、表示の意味が大きく異なります。

仕入れた完成品を「ハンドメイド」と表示する場合は注意が必要

消費者庁によると、景品表示法の優良誤認表示とは、商品・サービスの品質、規格その他の内容について、実際のものより著しく優良であると一般消費者に示す表示などを指します。故意ではなく誤って表示した場合でも、条件を満たせば規制対象になり得るとされています。[参照：消費者庁「優良誤認とは」]

「ハンドメイド」「手作り」という言葉が商品選択にどの程度影響するかは商品や表示全体によって異なるため、その言葉を使っただけで直ちに景品表示法違反になると一律に断定することはできません。しかし、実際には完成品を仕入れただけなのに、自分自身が製作したかのような具体的説明を加えることには注意が必要です。

特に「一つ一つ私が手作りしています」「すべて当店で製作」「オリジナルハンドメイド」といった表現は、購入者が商品の製造方法や由来を判断する材料になり得ます。実態と異なるのであれば、単なる値付けとは別の表示上の問題が生じる可能性があります。

「セレクト商品」「海外輸入品」と表示するケースとは違う

海外から仕入れた完成品を販売するのであれば、「海外セレクト商品」「インポート商品」「海外輸入品」など、実態に沿った説明を行う方法があります。

例えば、販売者自身がデザイン・製作した商品ではなく、海外メーカーの商品を選んで仕入れているショップなら、「海外からセレクトしたアクセサリー」と説明することで、ショップが担っている役割を比較的理解しやすく伝えられます。

もちろん「海外輸入品」などと書けば何でも許されるという意味ではありません。原産国、素材、品質、ブランド、製造方法などについて別の表示を行う場合も、その内容が事実に基づいていることが重要です。

一部だけ加工した商品では判断が少し複雑になる

完成品をそのまま仕入れて販売するケースとは別に、海外からパーツを仕入れ、国内で販売者が組み立てたり加工したりしている商品もあります。この場合は「海外サイトに似たパーツがある」という事実だけで、完成品まで単純な転売だと判断することはできません。

例えばチェーン、金具、ビーズ、チャームを海外から仕入れ、それらを販売者自身が組み合わせてアクセサリーを製作しているのであれば、海外製パーツを使った制作物というケースも考えられます。

また既製品へ刺繍、プリント、装飾などを追加する商品もあります。どこまでを販売者が制作したのかによって実態が異なるため、商品説明全体を見る必要があります。

同じ商品に見えても「SHEINやAliExpressが元」とは限らない

ネットショップの商品と海外通販の商品が完全に同じ写真・形状だったとしても、外から見ただけで商品の流通経路を確定できない場合があります。

例えばSHEINの商品を国内販売者が購入して転売しているケースだけでなく、国内販売者と海外通販事業者が同じ卸業者・メーカーの商品を仕入れている可能性もあります。また海外通販サイト側の出品者が別の場所から仕入れている場合もあります。

そのため「AliExpressで同じものを見つけた＝国内ショップがAliExpressから買って転売している」とまでは断定できません。問題を検討するときは、商品の類似性と、実際の仕入れ経路を分けて考える必要があります。

商品写真まで同じなら確認材料にはなる

商品の形だけでなく、商品写真の構図、背景、モデル、配置、小さな傷や柄の位置まで一致している場合は、同一の商品画像が流通している可能性があります。

ただし、これも仕入れ先を確定する証拠とは限りません。メーカーや卸売業者が小売業者へ商品画像を提供しており、複数店舗が正規に同じ画像を利用していることもあるからです。

購入を検討している側としては、写真だけで断定するのではなく、素材、寸法、重量、仕様、商品説明なども比較すると判断材料が増えます。

「500円を5,000円で売る」ことと「5,000円の価値があるよう偽る」ことは別

この問題を整理するときに重要なのが、価格と表示を分けることです。500円程度で調達したものを5,000円で販売しているという価格差だけでは、その販売方法の適否を判断できません。

一方、価格を納得させるために事実と異なる付加価値を表示しているのであれば話は変わります。例えば実際には大量生産された既製品なのに、購入者が「販売者自身による一点一点の手仕事だからこの価格なのだ」と認識するような具体的説明をしている場合です。

消費者庁も、商品・サービスの品質や価格について実際より著しく優良または有利であると見せかけ、消費者の合理的な選択を妨げるおそれのある表示を景品表示法で禁止しています。[参照：消費者庁「表示規制の概要」]

ネットショップでは商品情報を正確に表示することが重要

インターネット通販は、実店舗と違って購入前に商品を手に取って確認できません。そのため写真や商品説明が購入判断に大きな影響を与えます。

消費者庁は、消費者向け電子商取引では商品・サービスの選択において誤認を招き、消費者被害が拡大しやすい特徴があるとして、商品・サービスの内容や取引条件について重要な情報を適切に提供する必要があると説明しています。[参照：消費者庁「インターネット上の広告表示」]

販売価格や送料、返品条件などについても正確かつ明瞭な表示が求められます。ネットショップを運営する側にとっては、「魅力的に見せること」と「実態と異なる印象を与えないこと」の両方を意識する必要があります。

通信販売には特定商取引法上のルールもある

インターネット通販を事業として行う場合には、景品表示法だけではなく特定商取引法も関係します。通信販売広告については、販売価格、送料など消費者が取引条件を把握するために必要な事項について表示ルールがあります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、インターネット上のウェブサイトやインターネット・オークションサイトなども、条件を満たせば通信販売広告に該当すると説明されています。[参照：特定商取引法ガイド「通信販売広告について」]

つまりネットショップでは、単に商品を掲載して決済できるようにすればよいわけではありません。販売事業者として必要な表示を確認して運営する必要があります。

購入前に怪しいと感じたショップで確認したいポイント

海外通販の商品と非常によく似た商品を「オリジナル」「ハンドメイド」として販売しているショップを見つけた場合、感覚だけで判断するより複数の情報を比較するのが有効です。

• 海外サイトと商品画像が同一か
• サイズ・素材・カラーバリエーションが一致するか
• 販売者が具体的な制作工程を説明しているか
• 「ハンドメイド」と「セレクト商品」が明確に区別されているか
• 素材や原産地などについて不自然な説明がないか
• ショップの事業者情報や返品条件が確認できるか

特にハンドメイドを購入理由として重視している場合は、「どこで作られたか」だけではなく「販売者自身がどの工程を制作しているのか」を確認すると判断しやすくなります。

海外サイトのほうが後からコピーした可能性にも注意

もう一つ見落とせないのが、商品の掲載時期です。海外通販サイトで同じ商品が安く販売されているからといって、必ずしも海外サイトの商品が先に存在していたとは限りません。

オリジナル作品のデザインや画像が第三者に無断利用され、類似品が販売されるケースも考えられます。その場合、むしろ国内の作家・ブランド側が元の制作者という可能性があります。

そのため第三者のショップについて「転売している」「偽物のハンドメイドだ」とSNSなどで断定的に発信する場合には注意が必要です。確実な証拠がない段階では、似た商品が販売されているという事実と、誰がどこから仕入れたかという推測を混同しないことが大切です。

疑わしい表示を見つけた場合はどうする？

単に「値段が高い」という理由だけなら、購入するかどうかを価格とサービス内容から判断することになります。価格差を知った上で国内ショップのサービスに価値を感じる人もいるためです。

一方で、商品について重大な虚偽表示があるのではないかと考えられる場合には、販売プラットフォームに設けられた通報窓口や消費生活相談窓口などを利用する方法があります。

ただし、見た目が似ているという情報だけで違法行為だと断定するのは避けるべきです。仕入れ元、製造者、販売開始時期、加工の有無など、外部からは分からない事情が存在する可能性があります。

まとめ：転売価格と「手作り」という表示は分けて考える

SHEINやAliExpressなどで安く流通している商品と同一または類似した商品が、国内のセレクトショップで高い価格で販売されていても、価格差だけを理由に直ちに問題のある販売だとは判断できません。仕入れた商品へ利益を上乗せして販売することは小売業の基本的な仕組みでもあります。

一方で重要なのは商品の表示です。完成品を仕入れてそのまま販売しているにもかかわらず、「一つ一つ自分で手作りしています」など、実際の製造方法と異なる具体的な説明をしている場合には、景品表示法を含む表示上の問題を検討する必要が出てきます。

「海外から仕入れて5,000円で売っていること」と「海外の完成品を自分の手作り品であるかのように説明していること」は、切り分けて考えるのがポイントです。

また、海外サイトに同じ商品があるからといって国内ショップがそこから仕入れたと確定するわけでもありません。共通の卸業者から仕入れているケースや、逆にオリジナル作品が模倣されているケースも考えられます。購入する側は価格だけでなく商品説明、制作工程、素材、ショップ情報などを確認し、販売する側は実態に即した正確な表現を心掛けることが重要です。